【豪次期潜水艦】豪国防軍副司令官が会見 中国を牽制 豪の原発

【豪次期潜水艦】
豪国防軍副司令官が単独会見
「仏提案採用の決め手は航続力」
「ミサイル防衛で日本と協力」

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オーストラリア国防軍のレイ・グリッグス副司令官(海軍中将)は、10日、都内で産経新聞との単独インタビューに応じた。

副司令官は、日独仏が参画を目指していた次期潜水艦の共同開発相手に、フランス政府系造船会社DCNSを選定した理由について、「豪海軍が作戦海域まで極めて長距離を航行しなければならないという事情が検討要素として大きく作用した」と、述べ、仏提案では長大な航続性能を見込めることが、
選定の最大理由の一つだったことを明らかにした。


仏提案は、同国のバラクーダ級攻撃原子力潜水艦(水中排水量5300トン)を通常動力型に改修する。

改修型は「ショートフィン・バラクーダ」と呼ばれ、計12隻が豪南部アデレードで建造される。

オーストラリア国防軍のレイ・グリッグス副司令官(海軍中将)は10日、都内で産経新聞との単独インタビューに応じた。

副司令官は、日独仏が参画を目指していた次期潜水艦の共同開発相手にフランス政府系造船会社DCNSを選定した理由について、「豪海軍が作戦海域まで極めて長距離を航行しなければならないという事情が検討要素として大きく作用した」と述べ、仏提案では、長大な航続性能を見込めることが選定の最大理由の一つだったことを明らかにした。



仏提案は、同国のバラクーダ級攻撃原子力潜水艦(水中排水量5300トン)を通常動力型に改修する。
改修型は「ショートフィン・バラクーダ」と呼ばれ、計12隻が豪南部アデレードで建造される。



副司令官は、日本の「そうりゅう型」が選ばれなかった理由については言及しなかったが、在日豪大使館高官は「第三国の懸念は、豪政府の決定とは何の関係もない」と語り、日本案の採用に難色を示していた中国からの圧力は判断に影響しなかったと主張した。



副司令官はまた、豪政府が仏提案を採用したのは将来的に原潜を導入する可能性を残すため、との見方が広がっていることについて、「臆測に過ぎない。


国内に原発や核関連施設がない豪州が原潜を運用・維持していくのはほぼ不可能だ」と全面否定した。



「そうりゅう型」が選ばれなかったことについて、日本政府の関係者からは「失望感が伝わってきた」と語り、「(失望は)十分に理解できる」とした上で、「われわれは同時に、関係を一層漸進させていくことも確認した。


われわれの関係の深さは、価値観を共有して共通の課題に取り組んでいるからだ」と指摘した。



日豪が今後、防衛装備品の調達または共同開発を進めていく可能性が高い分野として「ミサイル防衛」を挙げ、「日本の方が特定の脅威に近接しているが、両国にとり重要な問題だ」とし、防衛装備移転三原則の制定で本格的な軍事技術移転に乗り出した日本との協力推進に強い意欲を示した。



今後、日本と豪州、さらに米国が共同で作戦行動を行っていくことに関しては、昨年豪州での日豪合同演習「タリスマン・セイバー」に日本とニュージーランドが初めて参加したことを引き合いに、日豪や日米豪でさまざまな共同訓練や演習が実施されていることを紹介し、「合同演習の回数が増えるに従い、質的にも格段に充実してきている」と語った。



 一方、中国が領有権を主張する南シナ海で環礁を埋め立てて滑走路などを造成し、軍事拠点化している問題では、「豪政府は、領有権を主張するいずれの国の立場にも立たない」としつつも、「いずれの国であろうと現状を一方的に変更することはできない」と強調し、中国の行動を牽制(けんせい)した。



副司令官はさらに、「航行の自由の重要性」を強調し、豪軍の艦船や航空機を定期的に南シナ海に派遣し、「国際法に従って航行の自由を行使する行動を展開し続ける」とした。
(黒瀬悦成)


海洋の自由(wikipedia)

IAEA (Intenational Atomic Energy Agency)



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談)フリーダムケンの視点


豪海軍中将グリッグス副司令官のインタビューは、
オーストリアが同盟国の信頼を失わないように、
配慮している内容がくみとれる記事だ。

次期潜水艦の決定に、
オーストラリアの地形上、周辺に、
日本のように危機迫る国がないため、
問題地点まで行くのに航続距離がかかる。

そのため航続性能が高い潜水艦をという事も納得できる。
また、第三国(中国)が影響したのではないか、
経済も軍事も中国よりに傾いて行くのではないか、
南沙諸島海域のリスクは、
オーストラリアが中国化するのでは?などと、
噂されるまでになったため、
日本政府への配慮と日本国民の疑念や不安と噂を
拭い去りたい意図が伝わってくる。

軍事の共同演習も日豪ニュージーランドも実施され、
アメリカを中心に連携が高度に進んでいる事も強調されている。

ひとまずは日豪米の同盟にひずみが入ることはないと、
安心して良いようだ。今後の関係の深化を期待したい。

しかし、オーストラリアは、世界最大のウラン産出国でありながら原子力発電所は、まったく持たない事を知ってるだろうか?
原発を持たない理由(on timeより)
大きな理由の一つに核廃棄物をの処理が完全ではない為、
国民の反対により持たない。

原潜や原発について、
最近の記事でこんな記事がある、
以下の記事を見てほしい。

オーストラリアの政府は
原発保持国が困っている廃棄物の処理場を
提供すると提案した。というのだ。

南オーストラリア核燃料サイクル協議会の計画では、
世界中から高レベル放射性廃棄物138,000トンを
120年にわたり保管することで4450億ドル
(日本円にしておよそ53.4兆円)の収入が得られる。
お金儲けにもなる。とはいえ、

世界が嫌がるゴミを一手に引き受けようと、、、??

先進国では唯一、核廃棄物処分場では、
フィンランドのオンカロが有名だが、

寛大なのか?無謀なのか?

一度、政府がお金をちらつかせ
強く薦めた原発推進案を
収入が低くても、
高い電気代であっても
猛烈に反対し廃案させた
強烈なオーストラリア市民の同意が得られるだろうか?

彼らがいる限り、グリッグス氏の言うように、
原発を国内で始めることも考えられない。

オーストラリアは、
儲けにだけに翻弄されず、
頑固なまで理性を持つ市民が力を持っている
信頼できる国と見てよいようだ。


Australian Royal Commission delivers final report
09 May 2016

South Australia's Royal Commission into the Nuclear Fuel Cycle has delivered its final report, recommending that the government should pursue the establishment of storage and disposal facilities for multi-national used nuclear fuel and intermediate-level waste. The announcement has been greeted as a fundamental change in the global nuclear waste discourse.
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Kevin Scarce presents the commission's findings (Image: The Lead South Australia)
(グーグル翻訳利用)
2016年5月9日
核燃料サイクルへ南オーストラリア州の王立委員会は、政府が多国籍使用済み核燃料中間レベル廃棄物の貯蔵・処分施設の設置を追求する必要があることを推奨し、その最終報告書を提供してきました。発表はグローバルな核廃棄物の談話における根本的な変化として迎えてきました。

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wikipediaより

世界の商業炉 (2011年2月)
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世界の原発マップ
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